社会生活基本調査報告 平成13年 全国・地域 - 総務省統計局

社会生活基本調査報告 総務省統計局

Add: xehesubo44 - Date: 2020-12-13 20:51:43 - Views: 1323 - Clicks: 594

経済センサス 活動調査報告 5年周期 平成29()年調査 事業所・企業の産業等の売上金額の経理項目等を収録。 第1巻~4巻・第8巻は総務省統計局刊行。第5巻~7巻は経済産業省刊行。. 年法律第53号)第2条第4項第3号に 規定する基幹統計)を作成し、国民の生活時間の配分及び国民の生活行動を詳細. 本調査の独身者調査における独身者の概念には、18歳以上50歳未満の未婚者、離別者、死別者が含まれる。一般に結婚や出産に対する意識や行動は、離死別経験者と未婚者では大きく異なっているため、分析にあたってはこれらを別に扱うことが妥当である。そこで、本報告では、原則として未婚の男女についての分析に限定した。また、第9回調査(1987年)までの調査では調査対象を35歳未満の独身者に限定していたため、本報告においても時系列的な比較の都合上分析の対象として18歳以上35歳未満の未婚男女を中心に行った。ただし、必要に応じて35歳以上の未婚者も分析に含める場合があり、その際はその旨を明記している。 一方、夫婦調査では、原則として夫妻が初婚どうしの夫婦5,334組について集計・分析が行われている。再婚を含む組み合わせの夫婦を除いて集計したのは、再婚者の結婚・出生行動が初婚者のそれと異なるため、途分析を行うことが望ましいからである。ただし、分析対象を分けることによって、標本には選択バイアスがかかることがある。たとえば、対象を初婚どうし夫婦に限定することによって結婚持続期間が長いほど安定的な結婚が選択的に残存しているから、調査項目の結婚持続期間に沿った変化は、行動・意識変化ばかりではなく、この結婚安定性に関する対象集団の構成変化も存在していることに注意する必要があるだろう。 なお、本報告書の対象となる未婚者と初婚どうし夫婦の客体の基本属性別構成を参考図表2、3に示した。.

社会生活基本調査は,統計法に基づく基幹統計調査として,生活時間の配分や余暇時間における主な活動(学習・自己啓発・訓練,ボランティア活動,スポーツ,趣味・娯楽及び旅行・行楽)を調査し,国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として5年ごとに. 社会生活基本調査報告 平成13年 全国・地域 - 総務省統計局 第15回出生動向基本調査の標本の代表性について調べるため、本調査の客体と総務省統計局「平成27()年国勢調査」との年齢構成の比較を行った。本調査の調査実施時期は平成27年6月1日であり、国勢調査と実施月に4カ月のずれはあるものの、比較検証対象としては望ましいものと考えられる。 独身者調査の未婚者について、性別年齢構成の比較を行ったものが参考図表4、5である。これによれば、男女とも25~29歳の階級では本調査の客体が国勢調査に比べてやや割合が高く、男性で1. 調査票A(PDF:85KB) 2. 総務省統計局 総務庁統計局 書誌id: bn09004287. 1.総務省「社会生活基本調査」( 年)より作成。 2.数値は夫婦と子供の世帯における6歳未満の子どもを持つ妻・夫の1日当たりの家事関連(うち育児)時間と仕事等時間(週全体平均)。 ※. 本調査は標本調査であるため、推計値の持つ誤差の一つとして標本抽出に起因する標本誤差がある。出生動向基本調査の標本抽出は、国民生活基礎調査の中間年調査と同じ構造を有していると考えられることから、ここでは国民生活基礎調査の中間年調査と同じ方法により標本誤差等を推定し、精度評価を行うこととした。標本誤差の大きさは調査項目の種類によって異なるが、ここでは、代表的な項目として、独身者調査については未婚者の生涯の結婚意思と未婚者の希望子ども数、夫婦調査については、平均理想子ども数、平均予定子ども数、完結出生児数についての結果を示した。 標本誤差の評価方法は以下の通りである。 詳細については、石井 太・岩澤 美帆()「地域分析の観点から見た出生動向基本調査の精度評価」, 国立社会保障・人口問題研究所Working Paper Series (J), No. 21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)【文科省】 社会保障・人口問題基本調査(全国家庭動向調査)【厚労省】 農業構造動態調査【農水省】 社会保障生計調査【厚労省】 中高年者縦断調査【厚労省】 漁業就業動向調査【農水省】 内水面漁業生産統計.

調査対象の調査地区が設定されたのち、厚生労働省大臣官房統計情報部、政令指定都市、各保健所の協力を得て調査員の選任、指導、説明などの調査準備を行った。調査実施日に先だって調査員は受け持ち調査地区の全世帯を訪問し世帯名簿を作成し調査客体の確認を行い、調査対象者に「調査票」、「調査のお願い」、「調査票回収用封筒」を配布して調査票記入を依頼した。 調査員は調査日に調査対象者を再訪問し、回収用封筒に密封された調査票を回収した。回収票は直ちに国立社会保障・人口問題研究所に送付され、そこで全ての調査票について整理・点検された後コンピュータによる集計・解析が行われた。. 平均寿命(年) 資料:年は総務省「国勢調査」、年は総務省「人口推計(平成27年国勢調査 人口速報集計による人口を基準とした平成27年10月1日現在確定値)」、年 以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」. 調査年月: 年 登録日: 年01月31日 お問い合わせ: 企画振興部 情報政策課統計室 (ホームページはこちら) 電話:(直通)(代表) 内線:5105 jp 調査概要について(外部リンク) 1% ポイント、女性で2. 年齢別人口(平成16年10月1日現在) 平成16年分概要: excelデータ一覧へ: 年齢別人口(平成15年10月1日現在). 集計事項一覧は,集計したすべての統計表等について,集計対象,表章事項及び分類事項等を示したものであり,分類事項一覧は,統計表の集計に使用した各分類事項の区分を示しています。 統計表をお探しの場合にご覧ください。. ここから本文です。 平成13年社会生活基本調査 社会生活基本調査は,日々の生活における「時間のすごし方」と1年間の「余暇活動」の状況など,国民の暮らしぶりを調査(5年ごと)し,高齢社会対策,少子化対策,男女共同参画に関する施策等の基礎資料として利用されています。.

推計方法は,社会生活基本調査に用いる標本設計や結果の推定方法について解説しています。 1. 調査の沿革 本調査は、平成11年度から開始した。以降3年毎に調査を実施。 調査の根拠法令 統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査 調査の対象 全国20歳以上の男女5,000人(平成17年度調査までは4,500人) 抽出方法 層化2段無作為抽出法 調査事項. 政策統括官付参事官付社会統計室 電話:(内線7552).

総務省統計局 「社会生活基本調査」 (外部サイトへリンク) 総務省統計局 「社会生活基本調査から分かる47都道府県ランキング」 (外部サイトへリンク) 国民生活基礎調査 - 厚生労働省 「令和元年国民生活基礎調査」 (外部サイトへリンク) 厚生労働省. 【実施機関】 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室. 全国の18歳以上50歳未満の独身者および50歳未満の有配偶女性を母集団とし、国勢調査地区を抽出単位とする層化無作為二相集落抽出法により標本抽出を行った。具体的には、平成27年国民生活基礎調査(厚生労働省実施)の調査地区1,106 地区(平成22年国勢調査区から層化無作為抽出)の中から層化無作為抽出法により900地区を抽出し、この地区内の全ての世帯に居住する18歳以上50歳未満の全ての独身者を独身者調査の客体に、50歳未満の有配偶女性を夫婦調査の客体とした。 本調査の調査対象地区に含まれる世帯の内、平成27年国民生活基礎調査の所得票調査対象単位区に含まれる世帯は本調査の対象外としている。.

平成30年住宅・土地統計調査(住宅の構造等に関する集計結果) (令和2年1月31日総務省統計局) 平成29年経済センサスー活動調査結果・産業横断的集計(確報) (平成30年6月28日 総務省統計局) 年農林業センサス報告書 (平成29年3月17日 農林水産省) 令. 社会生活基本調査とは?. 〒山形市松波二丁目8-1. 種行政施策の基礎資料を得ることを目的とし昭和, 51年の第1回調査以来5年ごとに実施 している。 平成28年調査は,調査票Aと調査票Bの2種類の調査票を用い,平成28年10月20日現 在で実施した。調査対象は全国の世帯から無作為に選定した約8万8千世帯に住ん. を参照されたい。 「未婚者の生涯の結婚意思」については、正規近似による信頼区間が適切なものとならないことから、Korn and Graubard (1998)の方法に基づいて信頼区間を構成した。具体的な方法論については同様に石井・岩澤() を参照されたい。. 都道府県別標本調査区数及び集計対象世帯数・人員一覧表 2. 27: 37: 第2回生活と支え合いに関する調査報告書 (年社会保障・人口問題基本調査).

4パーセント. See full list on ipss. 総合教育政策局調査企画課 電話番号:(内線)2262、3240 土曜日・日曜日・祝日を除く9時30分~12時00分、13時00分~18時15分 て、総務省統計局が国の基幹統計として5年毎に実施する社会生活基本調査の 中から、山梨県の平成28年及び平成23年・平成18年・平成13年に実施. 電話番号:代表) 法人番号. 【目 的】 社会生活基本統計(統計法(平成. 社会生活基本調査報告 フォーマット: 図書 責任表示: 総務庁統計局編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 総務庁統計局, 1978-形態: 冊 ; 26-30cm 注記: 日本統計協会発行のものは別書誌 (BN昭和61年以前は別書誌 (BN昭和56年以前の編者および出版者: 総理. 社会生活基本調査は、1日の生活時間や過去1年間の活動の状況など社会生活の実態を明らかにし、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、男女共同参画社会の形成、少子高齢化社会への対策など各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的として. 0% ポイントの差となっている。35歳以上の年齢層では本調査の方が国勢調査に比べて構成割合はやや高くなっており、最も差が大きい40~44歳で3.

調査主体: 経済企画庁国民生活局(現 内閣府国民生活局) 調査時期: 年5月~6月: 調査対象: 全国に居住する15歳以上70歳未満の男女5,000人。 抽出は層化二段無作為抽出法による。 調査方法: 調査員による個別訪問留置法: 有効回収数: 3,972件(79. 福祉行政報告例 お知らせ 生活保護関係については、平成24年度以降「 被保護者調査 」に統合しました(被保護者調査のホームページへ移動します). ※平成17年は国勢調査の年に当たりますので、平成17年国勢調査第一次基本集計結果による数値となります。 総務省統計局の一次基本集計結果のページ. 生活・くらし; 21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児) 21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) 21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者) 21世紀成年者縦断調査. 国民生活基礎統計; 生命表 (注1) 社会保障費用統計 (注1) (注1)国民経済計算、産業連関表、生命表、社会保障費用統計、鉱工業指数及び人口推計は、他の統計を加工することによって作成される「加工統計」であり、その他の統計は統計調査によって. 2% ポイントの差となっているが、概ね両調査の年齢別分布は一致している。一方、夫婦調査について、年齢構成の比較を行ったものが参考図表6、7である。これによれば、本調査(総数)は34歳以下の年齢層では国勢調査に比べて構成割合がやや低く、最も差が大きい30~34歳で2. 平成27年度社会教育統計(社会教育調査報告書)の公表について (PDF:339KB) 調査の概要 (PDF:157KB) 調査結果の概要 (PDF:416KB) e-Stat 政府統計の総合窓口(※e-Stat 政府統計の総合窓口のウェブサイトへリンク). 調査票は、調査員が調査対象日の前日に配付し、翌日に回収する。 年(平成27年)10月13日(火)~26日(月)を調査期間として、2日ずつ7回に分けて.

用語の解説(調査票A関係)(PDF:538KB) 全国・地域 2. 「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(9月13日掲載) 調査結果概要 (pdf:1. 全国家庭動向調査 「社会生活基本調査」(総務省統計局) グラフでみる世帯の状況 11,540kb 1. See full list on stat.

平成18年身体障害児・者実態調査結果 (1~32ページ(pdf:498kb)、33~70ページ(pdf:476kb)、全体版(pdf:1,357kb)) 本文中の統計表を. 用語の解説(調査票B関係)(PDF:423KB) 正誤情報(PDF:160KB). 総務省統計局 書誌id: bnisbn: (平成13年 第1巻:全国-生活時間編 その1). 用語の解説は,社会生活基本調査に用いる主な用語の定義や内容について解説しています。 1. 7mb) お知らせ(一部訂正について) (pdf:360kb) 日記式調査結果集計表(excel:143kb). 31mb) 調査結果報告書 (pdf:3. 令和2年度学校基本調査について (手引等はこちらよりダウンロードできます。) 日本標準産業分類(平成25年10月改定) (※総務省ホームページへリンク) 日本標準職業分類(平成21年12月改定) (※総務省ホームページへリンク). 2% ポイントの差となっているが、やはり概ね両調査の年齢別分布は一致していると見ることができよう。国勢調査結果自体も誤差を含んでいるため厳密な検証は難しいものの、これらの結果はこの種の標本調査としては比較的良好な代表性が保たれていることを示していると考えられる。したがって、本標本の分析は母集団の定量的属性に関して、有効な結果をもたらすと判断できる。ただし、精密な結果が求められる分析においては、年齢をはじめとする属性を統制することによって、これが正確に実現されるよう工夫する必要があろう。.

第6回全国家庭動向調査報告書 (年社会保障・人口問題基本調査). 「健康」「介護」「貯蓄」に関する事項は、大規模調査年のみ調査を実施しています。 「介護」に関する事項は、平成13()年以降の大規模調査年のみ調査を実施しています。 「貧困率」は、平成22()年以降の大規模調査年のみ掲載しています。. 社会生活基本調査報告. 調査票B(PDF:84KB) 3. 標本設計及び結果の推定方法(PDF:146KB) 2.

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